[編集] 「マニフェスト」の導入 そのような事態を受けて日本では、1999年の統一地方選挙の頃からマニフェストが作られるようになった。しかし、配布すると公職選挙法に定められた不特定多数への文書図画の頒布の制限に抵触する選挙違反とされたため、選挙期間中の配布はされなかった。 2003年の公職選挙法改正によって、補欠選挙を除く国政選挙では政党がマニフェストを選挙期間中に配布できるようになり、2003年の衆院選では、民主党がマニフェストの作成を宣言し、他党もそれに追随することとなった（ただし、2003年の衆院選公示前に秋の統一補欠選挙として執行した、参議院埼玉選挙区選出議員補欠選挙で民主党がマニフェストを先行配布をしている）。FX また、2003年になると北川正恭三重県知事（当時）が「ローカル・マニフェスト」（地方自治体におけるマニフェスト）の導入を提唱し、増田寛也岩手県知事（当時）、片山善博鳥取県知事（当時）、松沢成文候補（後に神奈川県知事）が賛同、松沢がこれを実施し当選する。 なお、このとき松沢が示したマニフェストには「政策宣言」という対訳が付されていたが、その後のマスメディア等の報道では「政権公約」という対訳が使われることが多く、現在はこれが定着しつつある。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 [編集] 「マニフェスト」の実施 マニフェストを実施した松沢は任期中につき、事後の評価については固まっていないものの、マニフェストの実効性担保および意識高揚のため、学識委員および県民委員による「マニフェスト進捗評価委員会」を組織しての事後評価、および自己評価の結果を公表するといった取り組みがされている。 FX 国政および地方自治体の首長選挙から導入されて普及したマニフェストは、一般世論への認知および政策本位での選挙の実現を目指す意見の高まりなどを受けて、現在は地方議会議員候補者へと拡がりつつあるが、後段で述べるような問題も抱えており、その解決方法が模索されている段階にある。FX また、地方選挙や国政選挙における補欠選挙では選挙期間中にマニフェストが配布できない制度になっているため、これらの選挙でのマニフェストが配布できるような公職選挙法改正も望まれていたが、2007年の統一地方選挙から、首長選において「ビラ」という形で配布することが解禁された。ただし、選挙規模により配布部数に制限を設けている。一方マニフェストを発表する候補者は、通常自分のホームページでマニフェストを公開し誰でも閲覧やファイルのダウンロードが可能にしている。従って紙媒体での配布制限を受けずインターネットを通じて広く選挙区を超えて情報発信することができる。 FX しかし何をもって「マニフェスト」と見なすかの基準が曖昧であったり、議員候補の場合は単独や少数で掲げても実行性に乏しいといった事情もあり、地方議会議員選挙においてはなお対象外になっているが、多治見市で構造改革特区を申請したり[2]、公職選挙法により禁じられている「事前運動」に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言するなど、政策本位の選挙の実施に向けた取り組みが試行されている。 [編集] ローカル・マニフェスト ローカル・マニフェストは、地方政治におけるマニフェストである。 現代日本の国政においては、日本国憲法により、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると定義されている。また衆参両院の意見が割れた際の解決方法も法制化されている。 いっぽう地方公共団体においては、同様に日本国憲法により、首長（都道府県知事または市町村長）と議事機関としての地方議会は役割分担により、その立場はほぼ対等であり、いずれも住民の直接選挙で選ばれていることから事実上の二元代表制となっているため、実行可能性の担保が難しい場合がある。たとえばマニフェストを掲げて当選した首長が掲げる施策と、同じく異なったマニフェストを掲げて議会で最大勢力を得た政党や会派の掲げる政策が相反する場合は、両者ともマニフェストの実行性を担保できないことになる。 このような問題があるため、国政と地方政治におけるマニフェストにはおのずと差異が生じるが、この事を踏まえて特に地方政治におけるマニフェストを指す場合には「ローカル・マニフェスト」と呼び区別されることがある。 なお、上記のようなローカル・マニフェストの問題については現在解決法が模索されている状況であり、たとえば一部地域の地方議会選挙では改選前に一定の議席を有する会派などの大きな単位で共通の政策提言を取りまとめ、既存の政策にも配慮するといった工夫で実行可能性を高めるような取り組みが試行されている。 日本以外のマニフェスト マニフェストとは、上記のような要件を備え文書化された政権公約集であり、議会制民主主義の歴史が長いイギリスをはじめとする諸国で既に実践されている。 イギリスでは、19世紀になると政党が政権公約集を発行するようになり、選挙前には各政党がマニフェストを販売している。 政党は、政権獲得後に行う施政方針および将来制定する法律の概要を記したマニフェストを準備して選挙に臨み、有権者は自らの意図に近いマニフェストを選んで投票する。 選挙に勝った政党のマニフェストが掲げていた主な政策は、他党のものより正当性が高いものと評価され、他の主要政党もこれを尊重する政治が運営されている。 ただし、ここ十年ほどのイギリスでは、マニフェストが投票傾向に与える影響力は低下してきているとも言われる。 なお、イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"（または "the manifesto of a party"）などと呼ばれ、またアメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" と呼ばれるなど、地域や選挙によりその呼称は異なる場合がある。 [編集] 語源 マニフェスト（ManifestおよびManifesto）の語源については、ラテン語で「手（manus）」と、「打つ（fendere）」が合わさった、とする説が有力。「手で打つ」⇒「手で感じられるほど明らかな」⇒「はっきり示す」と派生したと考えられている。政治用語としてはイギリスでも、イタリア語に由来するManifestoが19世紀から用いられている。 [編集] 共産党宣言 かつてマルクス、エンゲルスが共産主義の見解を世界に示した「共産党宣言」1848年が、その原題を「Das Manifest der Kommunistischen Partei」 といったことから、政治的な立場表明に「宣言」、即ちマニフェストと呼んだもの。同書はドイツ語の著作なので、元々はドイツ語の Manifest（宣言・声明書の意）に由来する。 [編集] 主なマニフェスト（年代順） アメリカ独立宣言 カルタヘナ宣言 タムワース・マニフェスト 共産党宣言 未来派宣言 [編集] 脚注 ^ 第156回国会 予算委員会 第3号 議事録（衆議院） ^ 「お願い」から「約束」へ 首長選マニフェスト解禁（朝日新聞、2007年02月20日） [編集] 参考文献 実践 ザ・ローカル・マニフェスト、松沢成文著、東信堂、2005年、ISBN 4-88713-608-0 [編集] 関連項目 政治 - 民主主義 選挙 - 間接民主制 公職選挙法 ボートマッチ [編集] 外部リンク マニフェスト研究所（早稲田大学大学院公共経営研究科） 慶應義塾大学マニフェスト研究会 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク連盟 ローカル・マニフェスト推進首長連盟 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟 選挙・政治改革「マニフェスト」（構想日本） 「マニフェストを読んで選挙に行こう。」プロジェクト マニフェスト年表（21世紀臨調） 「ザ・選挙」マニフェストマップ 積荷目録の「マニフェスト」と政治宣言・声明書の「マニフェストゥ」または「マニフェストー」の英語における発音のアクセントと語尾の違い。積荷目録に関してはマニフェスト制度を参照。 "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88" より作成 秘密結社（ひみつけっしゃ）は一般に、政府など公の機関以外でメンバーがその一員であることを隠しておかなくてはならない、あるいはその結社の存在そのものを隠しているクラブ、団体、会を言い、通常、入社儀式等の非公開の儀式を伴う組織である。 目次 [非表示] 1 概要 2 日本での法的規定及び、日本での秘密結社 3 代表的な秘密結社 4 関連項目 5 関連書 [編集] 概要 秘密結社とは、結社の存在そのものが構成員により秘匿される、又は、結社の存在は公になっていても、その構成員であることが、組織や構成員自身の許諾によらないで、第三者等により公開されることが禁じられている組織、あるいは、結社の活動目的や活動内容を構成員以外の第三者等に公開することが禁じられている組織で、政府など公の機関でないものをいう。 フリーメイソンのように、存在は元より連絡先を公開している結社もある。しかし、その場合も構成員の公募を行わず、非公開の通過儀礼、符牒などを構成員が持つ場合は、秘密結社に該当するとされる。 その性格から、政治的秘密結社と宗教的秘密結社に大別されるが、両方の要素を持つ場合もあるし、数は少ないが、どちらにも属さないものもあり、単なる親睦団体である結社も存在する。 メンバーは主義、職業、趣味、嗜好などなんらかの要素を共通して有する。また、秘密の主義、信仰などを有している場合もある。結社への入会に際しては、一定の厳しい制限が設けられていることが多い。 秘密結社はしばしば、議会を通してではなく直接行動によって既成の政治権力・社会秩序の転覆および再編成を目的とする反体制組織のことを指し、議会や選挙による承認を必要としないという考えに立脚するものと見なされたり、フィクションに描かれる傾向にある。社会的に好ましくないと考えられている習慣、嗜好、活動を行っていたり、体制によって禁じられた活動をおこなっているものもある。またグループをあえて秘密結社的にすることを愉しむたぐいの結社もまま見られる。基本的には秘密結社は犯罪的、暴力的活動それ自体を目的とする組織ではなく、むしろ、それらの活動を禁止していることが多い。秘密結社は組織の性格上、存在の秘密を保持することが重要であり、犯罪活動は秘密の保持を危うくするからである。一般的な犯罪活動を目的とするものは単にマフィアやギャング団として区別される。ただし、前述のように、活動目的そのものが、体制によって禁じられているなど、活動地域における現行法の規定で犯罪行為に当たる団体も存在するし、また、組織の維持や秘密保持のために犯罪行為を犯す場合もあり、犯罪行為と無縁ではない結社もある。